安倍政権が地方創生の主要施策に位置付ける政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁の誘致に乗り出すことを表明している徳島県の飯泉嘉門知事は１３日の定例会見で「徳島は消費者行政の全国モデルをつくってきた。迎えるには最適の場所だ」と述べ、あらためて実現への意欲を示した。
知事は、東京一極集中を是正する政府機関の地方移転を「企業の本社機能移転と両翼」と指摘。「省は難しいが、外局や研究機関は割と移しやすいのではないか。（現在は）民間に賃料を払っているところが多く、国も助かる」とした。
その上で、消費者庁を選んだ理由として▽全国に先駆けて食の安全・安心や消費者行政に力を入れている▽同庁設置の必要性を提案してきた－ことなどを挙げ「チャレンジしていく。後は国がどう考えるかだ」と述べた。
消費者庁の誘致場所については県庁を想定しており「消費者庁と県（の看板）が正面玄関にあるのは絵になる」と語った。
知事はこのほか、総務省の情報通信関連の試験機関や、食料・農業に関する研究開発を行う「農業食品産業技術総合研究機構」などの誘致を提案することを視野に入れているとした。
政府は８月末まで、国や独立行政法人が所管する機関の受け入れを希望する道府県を募集中。移転する機関を来年３月に決める。
