徳島県は14日、2014年度一般会計・特別会計の決算概要を発表した。一般会計の歳入総額は、国庫支出金や県債が減少し前年度比0・5%減の4986億2926万円となった。ただ県税収入は企業業績の回復で3・7%増の757億1953万円と、リーマン・ショック前の06年度(779億円)ごろの水準に戻った。歳出総額は、総務費や公債費が減り0・3%減の4785億5646万円だった。

 歳入、歳出の差引額から15年度への繰り越し財源110億5941万円を差し引いた実質収支は前年度より2・4%増え、最近10年で2番目に多い90億1338万円の黒字となった。

 歳入の内訳は、地方消費税清算金が税率アップに伴い21・2%増の169億1292万円。国庫支出金は17・3%減の594億2480万円、県債は臨時財政対策債の減少などで7・2%減の535億5013万円、地方交付税は0・7%減の1495億9572万円となっている。

 歳入総額に占める自主財源比率は2・7ポイント増の44・1%(2201億円)。10年度から6・6ポイント上昇した。

 歳出は、民生費が9・6%増の582億9286万円。土木費も6・5%増の538億3539万円となった。総務費は21世紀創造基金積立金の減で29・8%減の361億5952万円。公債費は2・5%減の846億1564万円、労働費は16%減の62億3167万円だった。

 人件費、扶助費、公債費を合算した義務的経費は、歳出総額の42・7%(0・1ポイント減)を占めている。

 14年度末の県債残高は188億円減り8831億円。02年度以来、12年ぶりの8千億円台となった。元利償還金が交付税措置される臨時財政対策債を除いた残高は5616億円。

 中小企業・雇用対策事業や市町村振興資金貸付金など19の特別会計は、歳入総額2689億9万円、歳出総額2561億3064万円で、実質収支は127億4323万円の黒字。赤字を計上した会計はなかった。