２０１６年１月から始まるマイナンバー制度への理解を深めてもらうため、徳島県は８月２７、２８の両日、徳島、阿南、阿波の３会場で事業者向けの説明会を開く。国や税務署の担当者らが制度の概要を解説する。
マイナンバー制度は国民全員に割り当てられる１２桁の個人番号を、納税や社会保障などの行政手続きで活用する。事業者は源泉徴収票など行政に提出する書類にマイナンバーが必要となり、従業員や扶養家族の番号を記載する義務が生じる。契約社員やアルバイトも対象で、番号の集約・管理が求められる。
対応が遅れれば、書類が受理されない可能性がある。厳格な情報管理体制の構築も不可欠だが、事業者の準備は進んでいないとみられ、県は説明会への参加を呼び掛けている。
説明会は８月２７日が徳島会場（午前９時半から県庁）と阿南会場（午後２時から南部県民局）で、２８日は徳島会場（午前９時半から県庁）と阿波会場（午後２時から阿波市役所）で開く。定員は各会場１００人で参加無料。インターネットかファクスで申し込む。８月１２日締め切り。
問い合わせは県地域振興課＜電０８８（６２１）２１４２＞。
