４日発表された徳島県の２０２２年度当初予算案と２１年度２月補正予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応や人口減少、防災・減災対策を柱に施策が盛り込まれた。脱炭素の推進や教育現場での情報通信技術（ＩＣＴ）の活用などにも力を入れる。
【コロナ対策】オンライン診療活用周知 プレミアム交通券追加販売
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で自宅療養者が増えているのを受け、健康観察を担うサポート医や服薬指導に当たるサポート薬局の感染リスクを低減する事業に1億1200万円を充てる。オンラインで診断や服薬指導を行うのに必要なタブレット端末、パソコンといった情報通信機器の購入経費を医療機関に30万円、薬局には5万円を上限にそれぞれ補助する･･･続きを読む
【脱炭素】「環境配慮基準」策定へ 水素ステーション整備に補助
県が掲げる2030年度までの目標「温室効果ガス50%削減」や「自然エネルギー電力自給率50%超」の達成に向け、脱炭素を促す施策を展開する･･･続きを読む
【防災】避難所の新モデル検証
防災拠点を含むエリアに太陽光発電施設や蓄電池を導入し、災害で停電しても地域の電源を確保するシステム「マイクログリッド」を生かしたまちづくりを支援する。勉強会の開催など具体的な検討を始める住民や事業者に費用の半額(上限100万円)を補助する･･･続きを読む
【農林水産】県産木材生産体制強化
持続可能な農林水産業の実現を目指す技術開発などに1億970万円を計上した。オーストラリア原産のかんきつ類・フィンガーライムなど地球温暖化に適応したトロピカルフルーツの生産技術や、豚の排せつ物から出る温室効果ガスを削減する低タンパク質の餌を使った飼育技術の開発を進める･･･続きを読む
【子ども支援】「ヤングケアラー」支援
大人の代わりに家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」の支援につなげるため、県内の当事者らへの実態調査を実施する。昨年3月に国が公表した調査の対象と同じ中学2年生と高校2年生を基本とし、他の年齢層を加えることも検討する･･･続きを読む
【新ホール・新駅】駅施設の設計委託費計上
徳島市文化センター跡地などに整備する新ホール事業は、6億4403万円を計上した。現在進めている基本設計を6月15日までに終え、より詳細な実施設計を2023年5月までに完了させる･･･続き読む
【教育】ICT支援員不足解消
県教委は、国のGIGAスクール構想に沿って児童生徒全員に配ったタブレット端末を効果的に活用するため、各自治体と連携して学校をサポートする「GIGAスクール運営支援センター」を2021年度内にも開設する。課題だった情報通信技術(ICT)支援員の人材不足を解消し、広域の支援体制を構築する･･･続きを読む
【人口減少対策】ワーケーションを推進
新しい働き方を提案し、徳島への移住を促す事業に3300万円を充てた。旅先で余暇を楽しみながら働く「ワーケーション」の促進対象を企業から個人にも広げ、セミナーなどで周知する･･･続きを読む
◆県税65億円増加 地方消費税伸びる
2022年度当初予算案の一般会計歳入・歳出の内訳は･･･続きを読む
◆県2月補正予算案 コロナ対策38億円
県が4日発表した2021年度一般会計2月補正予算案140億2229万円には、国の補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策、防災・減災のための公共事業が盛り込まれた･･･続きを読む
◆【解説】拡大路線、問われる成果
徳島県が4日発表した2022年度一般会計当初予算案は、03年に飯泉嘉門知事が就任して以降で最大となった。新型コロナウイルス感染症対策費や公共事業費が膨らみ、知事5期目の財政拡大路線が継続された･･･続きを読む
◆県債残高7970億円 120億円減少
県は4日、財政構造改革の取り組み状況を公表した。2022年度末の県債残高は総額7970億円となり、21年度から120億円減る見込み。元利償還金が交付税措置される臨時財政対策債(臨財債)を除くと、21年度末(見込み)と比べて65億円増の5160億円となる･･･続きを読む
