政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は２６日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる危険性を示す全国地震動予測地図の２０１８年版を公開した。南海トラフ巨大地震が懸念される徳島県内では、徳島市が７３％と１７年版から１ポイント上昇。中央構造線断層帯の評価見直しや別の県内２断層が評価対象になったことも影響し、発生確率が上がった。

　南海トラフ巨大地震の発生確率は、時間の経過とともに毎年上昇しており、今回は１７年１２月に公表した地域評価で、四国で３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の活断層地震が起きる確率を９～１５％と推計したことも加味した。

　このため、発生確率は四国全体でわずかに上昇しており、高松市が６２％から６３％に、松山市が４４％から４６％、高知市が７４％から７５％となった。
　地域評価で新たに評価対象になった吉野川市鴨島町から徳島市国府町にまたがる上浦―西月ノ宮断層（長さ約１０キロ）と三好市東祖谷山村から高知県香美市に至る綱附森（つなつけもり）断層（約１４キロ）も反映。活動間隔が分かっていないため、地震の発生確率は不明だが、２千年と仮定した場合の確率としてともに３０年以内に１・４９％と推計した。

　震度０～７の１０段階のうち、上から３番目に当たる震度６弱では、耐震性の低い木造建築が多数倒壊する恐れがある。平田委員長は「震度６弱以上が起きる確率がゼロの場所はない」と対策の見直しを呼び掛けた。
　評価は今年１月１日が基準。最新版は防災科学技術研究所のウェブサイトで公開され、住所から発生確率を検索できる。