政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は２６日、３０年位内に震度６弱以上の揺れるに襲われる危険性を示す全国地震動予測地図の２０１８年版を公開した。

　「上浦―西月ノ宮断層」（吉野川市鴨島町－徳島市国府町、長さ約１０キロは、今後３０年以内の地震発生確率が１・４９％と推計された。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・５と見込まれ、最大震度６弱を記録した大阪府北部地震（Ｍ６・１）の４倍のエネルギーに相当する。県内の活断層は中央構造線が有名だが、それ以外の活断層にも災害リスクが潜むことが改めて示され、周辺住民らは危機感を募らせている。

　国の地震調査研究推進本部によると、徳島県央部を横断する上浦―西月ノ宮断層がずれた場合、吉野川南岸流域を中心に断層周辺で震度６強に見舞われる。松茂、北島、藍住各町などでも震度６弱の揺れが予想される。

　この地震の規模Ｍ６・５は、７千棟超の建物被害が出た大阪府北部地震を大きく上回り、最大震度７を観測した２０１６年４月の熊本地震の前震（Ｍ６・５）と同程度だ。また、地震調査委が推計した今後３０年以内の地震発生確率１・４９％は、熊本地震の本震を引き起こした布田川断層の発生確率（最大０・９％）の１・５倍となっている。

　石井町防災士会の岩本光雄会長（７４）は「沿岸部や中央構造線周辺と比べると、町民の地震への危機感は低い。活断層が近くにあり、危険があることを知らない人も多いと思うので、一層の啓発を行いたい」と話す。

　活断層に詳しい徳島大の村田明広教授（構造地質学）は「震源が浅ければ、熊本地震のように震度７を観測する所もあるかもしれない。どこに住んでいても今できる備えを確実に進めてほしい」と話した。