１７日に徳島県に最接近した台風１１号の影響で、６市町の２１９棟が浸水するなどの被害を受けたことについて、飯泉嘉門知事は２７日の定例会見で、県として家屋の補修や生活用品の購入費への支援は行わない方針を明らかにした。
　
　知事は、那賀町だけで全壊５棟、半壊１７３棟、床上浸水１２５棟の被害があった昨年８月の台風１１、１２号に比べ、今回は全半壊がなく、床上浸水が４８棟だったと指摘。「被害の桁が違う」とし、昨年設けた「生活再建特別支援制度」のような支援の対象にはならないとした。
　
　被災者支援では、阿南市と那賀町が家屋が浸水被害などを受けた世帯を対象に、生活再建のための支援金給付を発表している。
　
　一方、知事は今回の台風１１号に対する県の対応として「台風が最接近する前に災害対策本部を設置するなどして対応していたが、それ以上の台風が来てしまった」と説明。今後の対策として、無堤地区の解消や長安口ダムの堆砂除去の重要性を強調し、「やれることを最大限やっていく」と述べた。