徳島市長のリコール(解職請求)を目指す動きが本格的に始まった。手続きや流れなどを紹介する。
Q これまで県内で市町村長のリコール運動はありましたか。
A 総務省が公表している「地方自治月報」の2007～17年度のまとめによると、県内では08年に上板町長のリコールが成立しました。10年に阿波市長、13年に石井町長に対するリコール運動が起きましたが、それぞれ署名数が法定数に足りず、住民投票の実施には至りませんでした。
Q 徳島市で直接請求を目指して行われた署名活動はありますか。
A 有名なのは、吉野川第十堰(ぜき)可動堰化計画の是非を問う住民投票条例の制定を求めて行われた1998年の署名活動です。1カ月で10万人分を超える有効署名が集まりました。2013年には、市などが進める新町西地区再開発事業の是非を問う住民投票条例の制定を求め、事業の白紙撤回を求める住民団体が4万1494人分の有効署名を集めて直接請求しました。
