徳島県は２９日、災害発生時に避難所などの防災拠点となる県有１５０施設の５１７棟について、４月１日時点の耐震性能調査結果を発表した。震度６強の地震でも安全とされる「耐震性能あり」とした棟数の割合を示す耐震化率は８７・６％で、前年度より１・４ポイント上昇した。
　
　調査対象は警察署や病院、高校などで、前年度より２棟増えた。「耐震性能あり」は９棟増え、４５３棟となった。うち１９８１年施行の新耐震基準に基づいて建築されたのが２６２棟。旧基準の建物は耐震診断の結果、改修不要が３４棟、改修済みが１５７棟だった。
　
　「耐震性能あり」ではない６４棟のうち、耐震診断で改修が必要とされたのは１１棟だった。ほかは▽３５棟が耐震設計・工事中▽４棟が耐震診断を実施または予定▽１４棟が改築や廃止を予定－だった。
　
　改修が必要な１１棟の内訳は、災害発生時に指揮や情報伝達を担う徳島東署、阿波吉野川署本署、美馬署つるぎ庁舎の３棟と、住民らの避難施設となる新野高校の校舎７棟、徳島寮の寄宿舎１棟。
　
　県は２０１４年度に小松島西高校の校舎や吉野川保健所などを改修した。１５年度は阿南寮や美馬東部寮の寄宿舎の改築、鳴門合同庁舎本館や阿南工業高校の校舎などを改修し、耐震化率は約９５％になる見込み。