徳島県内で自治体独自の商品券の発行が相次いでいる。７月末時点で徳島、板野、上板の３市町を除く２１市町村が発行済みか発行予定となっている。費用は合わせて約６億円に上り、各市町村は地域経済への波及効果に期待を寄せる。
　
　商品券はプレミアム（割り増し）付きの「消費喚起型」と、子育て世帯や高齢者などに限定して支給したり販売したりする「生活支援型」の２タイプある。１７市町村が「消費喚起型」、１１市町村が「生活支援型」を発行し、７市町村が両タイプを出す。
　
　消費喚起型は、額面１万２千円の商品券を１万円で販売するなど、２割の割り増しを付けるのが１３市町村と最も多い。割増率が高いのは美馬市と神山町で、額面１万３千円の商品券を１万円で販売する。７月１日に上勝町が発売し、他の自治体も８月から次々と販売を始める。
　
　生活支援型は、鳴門市など９市町村が商品券を無料で配る。このうち４市町が支給を始めており、美波町は高校生以下の子ども１人当たり１万円分を交付している。
　
　このほか、藍住町は小学生以下か７５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、１万円分の商品券を５千円で販売（１世帯２セットまで）。海陽町は高校３年までの子どもがいる保護者に、割増率２割の商品券（額面１万２千円）を売り出した。
　
　県と市町村が共同で４月に売り出した「阿波とくしま商品券」では発売日に購入希望者が殺到し混乱が起きたことから、商品券の販売に当たっては事前応募式（応募多数の場合は抽選）にする自治体が多い。
　
　多くの市町村が商品券の利用を自治体のエリアに限っており、売れ行きに差が出ている。藍住町では即日完売したが、上勝町と海陽町は約半分が売れ残っている。
　
　商品券の財源は、国の地域消費喚起・生活支援型の交付金。県内２４市町村に計約１２億円が割り当てられ、阿波とくしま商品券の費用にも使われた。
　
　徳島、板野、上板の３市町は交付金を地場産品のインターネット販売への助成（徳島市）や多子世帯への幼稚園・保育所の保育料減免（板野町）などに活用している。