超高齢化社会を迎えて、住民一人一人が安心して暮らせる方策を探る「四国地域福祉実践セミナー」（実行委主催）が１日、阿波市市場町の交流防災拠点施設アエルワで始まった。４県の社会福祉士や社会福祉協議会職員ら５８０人が参加し、シンポジウムなどに耳を傾けた。２日まで。
メーンのシンポ「福祉でまちづくりを考える」では、ＮＰＯ法人日本地域福祉研究所の大橋謙策理事長の司会で、先進的な福祉施策について社会福祉士ら４人が事例発表。高齢者と児童の見守り、一時預かりなどを包括的に担う「あったかふれあいセンター」（高知県北川村）、病気や息子の引きこもりといった課題に対して、多方面の専門員が連携して支援するサロン活動（松山市小野地区）などの取り組みが紹介された。
大橋理事長は「今後は福祉の充実が町の将来に直結する。地域を一つの家族と捉え、みんなで支え合って暮らす時代だ」と結んだ。
児童支援や災害時の高齢者支援などテーマ別の分科会もあり、県内からは移動販売車で買い物支援に取り組むとくし丸の住友達也社長らが報告した。２日は大橋さんの講演がある。
