少子高齢化で農業従事者が減る中、意欲ある担い手の経営規模を拡大して生産基盤の強化を図る農地集約が、徳島県内で思うように進んでいない。県農地中間管理機構(農地バンク)が2020年度に賃貸を仲介した農地は、目標の500ヘクタールに対して114ヘクタールにとどまった。大規模農業を目指す農家や企業に集まった農地の割合を示す農地集積率は20年度末時点で27・1%と、全国平均の58・0%とは大きな開きがある。県は22年度一般会計当初予算案で農家への補助を拡充し、集約の加速を目指している…