市町村が土地を１筆ごとに調査し、境界や面積を画定する地籍調査の徳島県内の進捗（しんちょく）率が、２０１４年度末時点で３３・２％と全国平均の５０・９％を大きく下回っている。前年度からの伸びは１・４ポイントで全国平均の０・８ポイントを上回ったものの、進捗率は全国２８位で四国４県では最下位だった。県は境界画定が災害時の早期復興・復旧に役立つとして取り組みを強化しているが、思うようにはかどっていない。
市町村別の進捗率は≪別表≫の通り。県内では最初に阿南市が１９５３年度に調査を始め、６０年代に入ってから他の市町村でも行うようになった。
既に調査が完了しているのは吉野川、松茂、北島の３市町のみ。着手が１３年度と最も遅かった美波町と、神山、牟岐、海陽、藍住の５町の進捗率は１０％に満たない。
調査が思うように進まない背景には、権利関係が複雑な土地が多く境界確認に時間がかかることや、調査の必要性や効果についての理解不足があるとされる。調査に当たる市町村の予算（調査費の４分の１負担）や人員の確保が難しいと訴える市町村も多い。鳴門、小松島、阿南、板野の４市町は調査を休止している。
県は所有者の死亡や過疎高齢化で境界画定が困難になりつつあることや、調査が地元雇用の創出につながることから、０９年度に重要施策として位置付けた。東日本大震災で境界画定が被災地復興に有効だったことを重視し、１３年度からは南海トラフ巨大地震対策として推進。津波浸水被害区域や中央構造線の周辺区域を重点エリアとし、優先的に調査を進めている。
事業予算は国負担分（調査費用の半額）を合わせ、０９～１３年度は０８年度の倍となる６億４４００万円を毎年計上した。１４年度からは１０億円に増額している。ところが１４年度中に調査が完了したのは、１６市町村の５３平方キロメートル。市町村負担分を合わせると１平方キロメートルの調査に約２５００万円かかった計算になる。
県農産漁村振興課は山間部に比べて１筆当たりの面積が小さく、測量などに手間がかかる市街地が増えており、費用と面積は比例しないと説明。「防災関連の公共工事に合わせるなど、目に見えて高い効果が期待できる場所で重点的に進めていく」としている。
