自治体など公的機関は男女共同参画を積極的に進める立場にある。ところが発信する情報には、ジェンダーの視点でみて問題があるケースが少なくない。「子育てをしながら働くのが欲張りなのか」「夫も育児をするのが当たり前」などと批判を浴びた広島県の「働く女性応援よくばりハンドブック」や、海女をモデルにし「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」との声が上がった三重県伊勢市の「萌えキャラ」など、インターネット上で炎上する事例も生まれている。ときに議論を呼ぶ公的機関の広報物について、ジェンダー格差や性差別について研究する徳島大の井ノ崎敦子講師の協力を得てチェックした。問題点の考察は、内閣府が2003年3月に発行した「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を基にした…