■徳島市
徳島市は２日、学校や市営住宅などの公共施設に設けられたブロック塀の安全点検の結果を公表した。対象の１５９施設のうち、下助任住宅など６施設は早急に塀の倒壊防止対策や撤去が必要な「危険施設」と判定。９１施設は倒壊防止策が必要な「要注意施設」、６２施設が「安全または一応安全」とした。高さ基準（２・２メートル）を超えるなど、建築基準法施行令に違反しているのは８７施設に上った。
市によると、危険施設と判定したのは下助任住宅のほか、佐古住宅、飯谷公民館、大原団地東公園、幸町公園、丈領団地公園だった。
要注意施設は、全幼稚園と小中高校６７施設のうち、ブロック塀のある全４５施設が含まれている。論田小の通学路に面した塀には、高さ１・２メートル以上の場合に必要な倒壊防止用の「控え壁」がなかった。津田中は、正門近くにある長さ１７メートルの塀に控え壁がなかった。
建築基準法施行令の違反内容は▽塀の高さ基準違反＝１１施設▽塀の厚さ不十分＝５施設▽控え壁の設置基準不適合＝７１施設。１９８１年の改正法施行前に設置された塀が多い。
市は、大阪北部地震でブロック塀の下敷きになって女児が死亡した事故を受けて安全点検を実施。建築年数や損傷程度などを点数化して判定した。
遠藤彰良市長は会見で「倒壊する恐れが高い塀は、予備費などを活用して速やかに対応する」と述べた。民間施設の塀の撤去に向けた助成制度を８月に創設する方針も明らかにした。
■阿波市
阿波市教委は２日、市内全６幼稚園と１４小中学校のうち、八幡小に設置されているブロック塀に倒壊を防ぐ「控え壁」がなく、建築基準法施行令に違反していると明らかにした。
市教委によると、同校運動場北側に約２４メートルにわたって高さ１・２～１・３メートルの塀が設けられているが、控え壁が全くなかった。直ちに倒壊する恐れはないとみているが、安全対策のため撤去などを検討している。
■県有施設
大阪府北部地震を受け、徳島県が県有施設のブロック塀を対象に実施している緊急点検で、安全対策が必要なブロック塀が４施設にあることが分かった。また、この４施設を含め１５４施設のブロック塀が現行の建築基準法に適合していなかったり、精密な点検が必要だったりすることを確認した。２日の県議会防災対策特別委員会で県が１日時点の点検結果として明らかにした。
４施設は三好市池田町の旧池田署跡、吉野川市川島町の旧職員住宅、阿波市吉野町と東みよし町の教職員公舎。倒壊を防ぐための「控え壁」が不足しているなどとして危険性が高いと判断した。県は塀の撤去や転倒防止対策を行う。
調査は、県立学校を含む８２２施設を対象に行っており、このうち２３２施設でブロック塀があった。現行の建築基準法での不適合などが確認された１５４施設について県は、貼り紙で注意喚起したりロープで立ち入り禁止にするなどの応急措置をしている。
今後、塀の撤去などを行う４施設を除く全てのブロック塀で専門家による詳細調査を行う。
