徳島県は９月１日から、職員が自宅で情報通信技術（ＩＣＴ）を使って仕事をする在宅勤務の実証実験を始める。

場所や時間にとらわれない働き方「テレワーク」を進め、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）や業務効率の向上を図るのが狙い。

また、昨年９月から本庁舎に開設しているサテライトオフィス（ＳＯ）を南部、西部両総合県民局にも設置し、職員の多様な働き方を推進する。

　在宅勤務の対象は、子育てや介護をしている職員を中心に約５０人。基本は１日単位で、自宅で県が貸し出すパソコン端末を用い、インターネット回線経由で庁内システムに接続して業務を行う。

　自宅で行う業務は、企画書や内部資料の作成、アンケートの集計処理などを想定。貸し出し専用のパソコン端末は５台あり、職員が交代で利用する。

　パソコン端末は操作後もデータが残らず、個人情報などへのアクセスはできない。セキュリティー対策に優れたシステムを導入するため、情報が漏れ出す危険性はないという。

　県は在宅勤務の導入で、仕事と育児や介護の両立が可能となるほか、仕事の進め方の見直しによる業務効率の向上が期待できるとしている。

　県民局ＳＯは、美波、阿南、那賀、美馬、三好の各庁舎内に開設する。行政事務用パソコン端末を２台ずつ配置し、職員が各庁舎に出張した際に利用することで、移動時間や通勤時間の効率的な活用を図る。災害時の業務継続能力の向上にもつなげる。

　このほか、昨年度から実施している「モバイルワーク」の実証実験も拡充。タブレット端末を５０台から９５台に増やし、県民相談業務や企業誘致推進業務など対象業務も広げる。