安全保障関連法案の廃案を求めてパレードする弁護士や市民ら=徳島市の東新町商店街

 安全保障関連法案をめぐり、国会周辺で大規模な反対集会があった30日、徳島県内でもパレードや講演会が行われた。約700人が徳島市中心部を歩いたパレードでは「戦争法案だ」「憲法9条を守ろう」などと廃案を訴え、同法成立に向けて強硬姿勢を崩さない安倍政権を批判した。
 
 パレードは、徳島弁護士会が呼び掛けて行われた。参加した弁護士や市民は「安保法案は憲法違反」などと書かれた横断幕やプラカードを持ち、徳島駅前を出発。「解釈改憲に異議あり」「今すぐ廃案」とシュプレヒコールを上げながら約1時間かけて東新町、両国本町商店街を行進した。
 
 6月にあった同様のパレードと比べ、参加者は約400人増えており、弁護士会の上地大三郎会長は「国民の中で不安や疑問が高まっている表れ。政府は真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べ、廃案にするよう求めた。
 
 「戦争をさせない1000人委員会」徳島は全国行動の一環として、徳島市のとくぎんトモニプラザで反対集会を開いた。名古屋学院大の飯島滋明准教授(憲法学)が法案の問題点を解説し、約150人が耳を傾けた。
 
 飯島准教授は集団的自衛権の行使容認について「日本が攻撃されていないのに、外国と一緒に海外で武力行使をするということ。政府がいう『積極的平和主義』ではなく『直接的暴力』だ」と指摘。戦争に参加した米国兵が精神障害を患ったり自殺したりする事例も紹介した。
 
 熱心に聞いていた徳島市佐古一番町の無職諏訪公子さん(72)は「本当に矛盾だらけの法案で絶対反対。強行採決に踏み切る政府の姿勢も許せない。国民の声を聞け」と険しい表情を浮かべた。
 
 三好市池田町でも「戦争法案に反対する美馬・三好市民の会」の呼び掛けに応じて約120人が集まり、廃案を求めて街宣活動を行った。