徳島財務事務所は27日に発表した1～4月の徳島県内経済情勢で、総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響などにより、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とし、2021年10月以来2期ぶりに下方修正した。主要3項目のうち、個人消費の判断を2期ぶりに引き下げた。先行きは「各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しが期待される。ただし、ウクライナ情勢など先行きに不透明感が見られる中、原材料価格の上昇や供給面での制約による下振れリスクに十分注意する必要がある」としている…