4月1日施行の改正少年法は、事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁が原則として検察官に送致(逆送)する対象犯罪を広げた。一部の事件では実名報道が解禁された。専門家と少年事件被害者遺族、保護司に意見を聞いた。
　中学校のPTA会長などを務めた縁で、39歳の時に地元の保護司から推薦を受け、保護司を任された。これまで少年を7人、成人を含めると30人を担当した。