政府、与党は2022年度補正予算案について、月内成立に向けて25日に審議入りさせる方向で調整に入った。今国会の会期末は6月15日。他の法案より優先して補正予算成立を図る方向に傾いているが、詰めの協議を行った上で野党に日程を提示する。与党関係者が16日、明らかにした。

 関係者によると、25日に衆参両院の本会議で鈴木俊一財務相の財政演説と各党による質疑を実施。衆院で26、27日、参院で30、31日に予算委員会を開き、31日に成立させる日程を想定している。

 自民党内には、岸田政権が重視する「こども家庭庁」設置関連法案を先に成立させるべきだとの意見も残っている。