徳島県は17日、燃油価格や物価高騰対策を盛り込んだ36億1400万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。新型コロナウイルス禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けている中小・小規模事業者や農林漁業者への支援が柱。補正後の累計額は5314億4800万円となる。18日の県議会臨時会に提案する。

　中小・小規模事業者への対策には計17億5千万円を計上した。資金繰り支援として融資制度「経済変動対策資金」のウクライナ情勢対策枠を拡充し、物価高騰緊急対策枠を新設。融資額を5千万円以内から6千万円以内に増額するほか、信用保証料率を一律年0・2%とする。