政府は17日、物価高騰対策の一環で編成する2022年度補正予算案の歳出総額を2兆7009億円とする方針を固めた。財源は全て赤字国債の発行による借金で賄う。同日閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 政府は4月に総額6兆2千億円の物価高対策を取りまとめ、予備費の活用などで先行実施した上で、残りを補正予算で対応する方針を決めている。補正予算では、ガソリンなど燃油価格抑制のための補助金支給に1兆1739億円を計上。物価高対策で使う予備費を補填するため、新たに1兆5200億円の予備費を盛り込んだ。