自民党は17日、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー分野などに今後10年間で少なくとも計20兆円の財政支出を政府に求める提言案をまとめた。近く首相官邸に提出する。政府が10年間で官民合わせて計150兆円の投資が必要になると試算したのに呼応し、国による支援で産業界の投資を促す姿勢を示す。

 提言案は「大胆な支援策と民間資金による着実な金融策で、必要な資金需要に対応すべきだ」と指摘した。企業の開発支援などを目的とし、年間2兆円の財政支出を10年間続ける考え。水素やアンモニアといった新たなエネルギー導入などへの活用を想定する。