「こども家庭庁」設置関連法案を賛成多数で可決した衆院本会議=17日午後

 衆院は17日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案を採決する本会議を開いた。与党、国民民主党の賛成多数で可決して衆院を通過した。参院に送付される。岸田政権は重要法案と位置付けており、今国会で成立する公算が大きい。内閣府外局の首相直属機関として2023年4月に同庁を創設し、内閣府と厚生労働省の関連部署を移す内容。

 こども家庭庁は、少子化、虐待、子どもの貧困といった課題の解決に向け、幅広く対応する。小学校入学前の子育ての指針策定にも取り組む。性犯罪加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度を検討する。