【ワシントン共同】米政府は16日、民間企業などが北朝鮮のIT人材を雇わないよう注意を促す勧告を出した。北朝鮮が高度な技術を持つ数千人のIT人材を国外に送り、兵器開発の資金を稼いでいると警告。また、知的財産やデータ、資金の盗難など「多くのリスクをもたらす」と指摘した。

 米国務省と財務省、連邦捜査局(FBI)が連名で勧告を出した。IT人材は多くの場合、北朝鮮人であることを隠し、偽造した身分証などを使い他国の在宅勤務者を装っていると指摘。暗号資産(仮想通貨)を含む幅広い分野でアプリ開発に携わり、個人契約の形で仕事を請け負うという。