経済産業省は17日、電力の需給が逼迫して大規模な停電に陥る恐れがある場合、家庭や企業に早めに節電を呼びかける「注意報」を新設する方針を固めた。現在の「警報」に追加し、切迫度合いに応じて使い分ける。