内閣府が19日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7・1%増の8695億円となり、3カ月ぶりのプラスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

 製造業は7・1%増の4545億円、非製造業は11・0%増の4305億円。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額が2・5%増の2兆5203億円だった。

 同時に発表した4~6月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額は1~3月期と比べ8・1%減と見通した。