障害者が日常生活や災害時に必要な情報を健常者と同じように得られるよう支援し、格差の解消を目指す新法が19日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。法制や財政面で必要な措置を講じるよう政府に義務付けており、手話や字幕、点字の提供など情報分野でバリアフリー化の進展が期待される。

 新法は「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」。障害者が必要な情報を得て円滑に意思疎通できるよう施策を定め、実施する責務を国や自治体に課す。その際は当事者の意見を聞き、尊重するよう求めている。参院では既に可決されており、近く公布、施行される見通し。