県内基準地価　下落率４年連続改善　需要回復で下げ止まりか

　徳島県が１６日発表した基準地価調査（７月１日時点）によると、県内基準地の平均地価は１７年連続で下落した。ただ、下落率は２・１％と前年に比べて０・８ポイント縮小し、４年連続で改善した。景気が回復基調にあることや低金利などが理由とみられる。県地価調査価格検討会の富永守代表幹事は「土地需要は回復してきており、地域によっては下げ止まりつつある」と分析した。
　基準地は住宅地１２３地点、宅地見込み地１地点、商業地４７地点、工業地８地点、林地６地点の計１８５地点。このうち、住宅地３地点と商業地２地点は前年の調査地点から変更された。

　市町村別の下落率は牟岐町が４・０％と最も高く、美波町３・８％、海陽町３・４％、美馬市３・２％と続いた。少子高齢化で若年層が少なく、南海トラフ巨大地震による津波被害への懸念などもある県南部で下落の大きさが目立つ。

　ただ、前年に続いて平均変動率（全用途平均）が県内で唯一プラスだった藍住町（０・３％上昇）を除く２３市町村で、下落率は縮小。下落率が３％以下に改善した市町村も２０と、前年の１１から大幅に増えた。

　基準地別では、地価が上昇したのは６地点（前年５地点）、横ばいは１１地点（５地点）にいずれも増加。前年は下落した鳴門、阿南両市の基準地が含まれており、地価の下げ止まり傾向が拡大していることがうかがえる。下落は１５７地点で、下落率が比較できる１５４地点のうち１４２地点で下げ幅が縮小した。

　県全体の用途別の下落率は住宅地１・９％（前年２・６％）、宅地見込み地０・５％（１・６％）、商業地２・８％（３・８％）、工業地１・０％（１・９％）。１平方メートル当たりの平均価格は住宅地が３万４００円（前年比マイナス４００円）で、商業地は６万１６００円（マイナス１４００円）。住宅地はピークだった１９９８年の５１・０％、商業地は９１年の２４・６％に落ち込んでいる。

　住宅地で最も下落率が高かったのは阿南市加茂町不けの４・８％。加茂谷地区の中心的集落で、昨年の台風による浸水被害の影響などで土地需要が低迷していることが響いた。上昇率のトップは吉野川市鴨島町山路の２・５％で、隣接する市道が拡幅されたため地価が上昇した。

　商業地で最も下がったのは前年と同じ美馬市脇町脇町で、下落率は全基準地で最大の４・９％。県道鳴門池田線沿いにあるが、同路線のバイパス沿いに大規模商業地が形成され、土地需要が減っている。下落率が最も低かったのは鳴門市撫養町斎田の０・８％。市中心にあるが、郊外商業地の利便性向上に伴って中心市街地の地価下落が進んだ。

　基準地で最も地価が高かったのは、住宅地が１０年連続で徳島市新蔵町２の１３万４千円で、前年比は横ばい。商業地は１１年連続で同市一番町３の３７万円で、前年から１・９％下落した。