１７日開会した徳島県議会９月定例会では、否決された意見書のほかに、政府が進める地方創生関連の事業費を中心とした８８億１３５９万円の２０１５年度一般会計補正予算案（累計額４８９７億８２５９万円）など２８議案が上程され、飯泉嘉門知事が所信表明した。知事は、情報通信技術（ＩＣＴ）を使って地域ブランドを発信する人材を育成するため、企業に職業訓練を委託する方針を示した。２５日に本会議を再開し、代表・一般質問に入る。会期は１０月１３日まで。

　育成事業の対象とするのは▽地域資源の魅力発信などに取り組む人材▽高画質の４Ｋ・８Ｋ映像やウェブについて高い技術力を持つＩＣＴテクノロジスト▽コールセンターなどで働くテレオペレーター▽時間や場所にとらわれず働くテレワーカー－の４種類。県が企業やＮＰＯに職業訓練を委託し、訓練生は一定期間働きながら訓練を受ける。

　県は委託先の企業などに人件費や訓練生の募集費用などを支払う。１５～１７年度の３年間で約５００人の育成を予定している。国の地域創生人材育成事業を活用した取り組みで、県は１５年度一般会計補正予算案に事業費２億８３３２万円を計上した。

　県内のＩＣＴ関連の技術者は不足気味で、県は人材育成を強化し、サテライトオフィスのさらなる誘致や女性、若者の就業促進などにつなげる。

　このほか知事は、徳島市のアスティとくしまのときわプラザで１１月６日から９日まで、女性のキャリアアップや子育て支援などをテーマにした「輝く女性応援フェスティバル」を開くことを明らかにした。