警察庁は23日、2021年の特殊詐欺統計の確定値を発表した。被害額は前年に比べ3億2千万円減の282億円。7年連続で減少し、過去最高だった14年から半減した。認知件数は前年比948件増の1万4498件、摘発は同824件減の6600件だった。

 警察庁によると、被害は大都市圏に集中し、認知件数では東京(3319件)、大阪(1538件)など7都府県が約7割を占めている。

 一方、手口別では「医療費の払い戻しがある」などと言って現金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が、7都府県以外に拡散する傾向が見られた。還付金詐欺の被害額は前年比20億3千万円増の45億2千万円。