外務省は25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国で2021年度に実施した対日世論調査結果を発表した。20カ国・地域(G20)諸国の中で今後重要なパートナーになる国・機関を複数回答で聞いたところ、中国との回答が48%で、現行形式で調査を始めた15年度以降、初のトップとなった。首位だった日本は前回19年度から8ポイント減の43%で逆転された。3位は米国の41%だった。

 外務省は、中国が「ワクチン外交」などを通じてASEANとの関係を深め、地域での影響力を強めていることが背景にあると分析している。