徳島県と市町村、商工団体が連携して4月に発売したプレミアム(特典)付き地域商品券「阿波とくしま商品券」は、19日で利用期限(10月19日)まで1カ月となる。販売した48億円分の9割以上が既に利用されているが、1割近くが換金されていない。県商工会連合会は、期限内の利用を促すチラシを作り、近く約6千ある取扱店舗に配る。
連合会によると、利用された商品券を取扱店舗が金融機関で換金した額は、17日時点で45億4444万7千円。この中には、連合会がまとめて集計している小松島市や海陽町など5市町の地域商品券(発行総額約1億4千万円)の換金分も含まれているが、全額分が含まれているとしても、阿波とくしま商品券は9割以上が利用されている。
残り1割近くは、利用されたものの取扱店舗がまだ換金していないか、利用されていないことになる。
連合会が作成したチラシは、利用期限の日付とともに「期限を過ぎた場合は無効となります」などと記しており、取扱店内に貼ってもらうなどして買い物客に周知する。11月30日が換金の期限であることを知らせる店舗向けのチラシも作った。
消費税増税による消費の落ち込みを防ぐために昨年4月に発売した阿波とくしま商品券は、販売した33億円分のうち約950万円が換金されなかった。
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