テレワークの様子=東京都内

 在宅勤務などのテレワークを導入している企業が、2021年8月末時点で51・9%に上ったことが27日、総務省の調べで分かった。20年の47・5%から4・4ポイント増え、これまでの調査で初めて5割を超えた。新型コロナウイルスの流行を背景に利用が広がった。

 総務省の「通信利用動向調査」によると、テレワークの種類(複数回答)は、在宅勤務が91・5%を占めた。導入の目的(複数回答)では新型コロナへの対応が90・5%で最も多く、勤務者の移動時間の短縮・混雑回避が37・0%で続いた。

 資本金が多くなるほど導入率も高まり、50億円以上では93・4%となった。