四国電力の長井啓介社長は31日の定例会見で、法人向けの電気料金について、8月から既存契約者を対象に、燃料費調整制度の上限価格を廃止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて燃料価格が高騰しているため。契約内容によって幅はあるものの、事業者には1～2割のコスト増となる見込み。

　四電によると…