徳島県議会9月定例会は25日午後、本会議を再開し、庄野昌彦(新風民主)藤田元治(自民県民会議)の両氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、国土交通省が整備中の四国横断自動車道・徳島東インターチェンジ(IC、仮称)-阿南IC(仮称)間で津田IC(仮称)の設置が認められたことを踏まえ、徳島市の津田木材団地に企業用地の造成を検討する考えを示した。

 藤田氏は、IC設置を機に新たな企業用地の造成を提案した。

 知事は、水面貯木場や同市沖洲外地区に移転するオーシャン東九フェリーのターミナル跡地を活用し、南海トラフ巨大地震に備えた津波避難場所などを整備する活性化計画をまとめていると説明。その上で「企業用地の造成についても、県経済の発展の礎となる産業拠点として同計画に位置付ける」と述べた。

 10月に学識経験者や地元関係者による検討会を立ち上げ、年度内に計画をまとめる。

 庄野氏は、那賀川流域で2014、15年と浸水被害が続いたことから、長安口ダム(那賀町)の操作方法の見直しについて尋ねた。

 知事は、浸水被害の低減には無堤地区の解消と、長安口ダム改造の一体的な整備が急務と指摘。大雨が予想される場合にダムの水位をあらかじめ下げておく際の基準となる予備放流水位の引き下げについては「ダム改造事業での新たなゲートの設置で対応できる。事業の早期完成を強く国に働き掛ける」とした。