電力小売会社の事業撤退などで電力の契約先が見つからない企業に対し、大手電力の送配電会社が電力を供給する「最終保障供給制度」の利用が、四国でも急増している。燃料費高騰で通常の電力料金が大幅に上昇し、同制度の料金が割安になっているため。セーフティーネットという本来の役割から外れ、自由競争を阻害するとの懸念がある。

　最終保障供給制度は、新電力の撤退や料金不払いなどで解約された企業などが対象。送配電会社は、こうした企業から制度利用の申請があれば全て受け付けるよう、電気事業法で定められている。四国では、四国電力送配電(高松市)が担っている…