敬称略。上から届け出順

藤本健一(日本維新の会新)、積極防衛能力構築へ

 日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命と財産を守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛力の整備、憲法9条への自衛隊の存在明記などを行った上で、核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。

中西祐介(自民党現=公明党推薦)、国民と一層対話促進

 厳しい安全保障環境に対し、抑止力強化、国民の生命財産を守る十分な備えを行うべきだ。憲法議論を深化し、国民の皆さまと一層対話を進める必要がある。核武装した露中朝に囲まれたわが国が、現実に目を背けず、毅然(きぜん)とした体制構築を実現できるか正念場だ。

前田強(国民民主党新)、緊急事態条項新設を

 憲法9条に自衛隊を明記する改正案は戦力不保持を定めた2項と現実の乖離(かいり)を解釈で埋めてきた問題を解消できない。サイバー、宇宙などの領域に対処するべきだ。いかなる時も立法府機能を維持するため、議員任期特例延長を認める緊急事態条項を新設するべきだ。

中島康治(NHK党新)、核武装の議論が必要

 批判を恐れずに言う。敵基地攻撃能力に多額の予算を計上する。その時にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標があると実現できない。非核三原則は法律ではないので無視し、次回の国会から核武装の議論を始めないといけない。

荒牧国晴(参政党新)、防衛費の引き上げを

 ウクライナ危機に際し、ロシアに対して中立的な立場を守れなかったために、安全保障上のリスクが拡大しており、GDP比2%程度に防衛費を引き上げる必要がある。海外の圧力から日本国民を守れない政府・与党に対して、緊急事態条項の新設には反対する。

松本顕治(共産党新=社民党支持)、アジア向け外交努力

 アジアには現に不穏な動きがある。だからこそ、アジア各国の歩み寄りを引き出す外交努力が必要だ。唯一の戦争被爆国として、専守防衛の憲法9条を高く掲げ、紛争を戦争にさせないために力を尽くす。食料やエネルギーの自給率引き上げも進める。

【まとめ】2022参院選徳島・高知
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