街頭演説に耳を傾ける有権者ら=26日午後、京都市下京区

 参院選(7月10日投開票)を前に、共同通信が全国の有権者100人にアンケートを実施したところ、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍により、経済的影響を感じていると回答した人が85人に上ったことが26日分かった。相次ぐ値上げや今も続く外出控えなどが生活を直撃していることが浮き彫りになった。

 また、侵攻開始後、戦争放棄などを定めた憲法9条の改正について考えに変化があったかどうかを聞くと、23人が「改正すべきだという考えに変わった」と回答した。

 アンケートは6月9~20日、共同通信が全国の10~80代の男女100人に取材して回答を得た。