経産省の松永明参与(右)に決議を手渡す全漁連の坂本雅信会長=27日午前、経産省

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長は27日、経済産業省を訪れ、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に「断固反対」とした特別決議を、同省の松永明参与に手渡した。坂本氏は「会長が代わっても対応は変わらない」と強調した。

 決議は坂本氏を新会長に選任した23日の全漁連通常総会で採択。政府が海洋放出による風評被害対策として計上した300億円とは別枠の基金で、全国の漁業者が将来にわたり漁業を継続できるよう、燃料の調達支援を行うことなどを求めている。

 坂本氏は取材に漁業継続への支援が必要とする一方で、支援が放出反対の立場を変える要因にはならないと述べた。