【ワシントン共同】バイデン米大統領は27日、ウクライナに侵攻したロシアからの特定の輸入品について関税率を35%に引き上げるとの布告を発表した。世界貿易機関(WTO)の規定に基づいて関税を低く抑える「最恵国待遇」の撤回を踏まえた措置で、ロシアの貿易取引に打撃を与えるのが狙いだ。ロシアに協力するベラルーシも対象。

 米国は従来、最恵国待遇によって関税率を平均3%程度に抑えていた。税率引き上げの対象は「輸入を禁止していない特定の品目」になるとしている。バイデン政権は今年3月に最恵国待遇を撤回する方針を表明し、4月に関連法が成立した。