政府は28日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、福島県大熊町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)での避難指示を、30日午前9時に解除すると決めた。復興拠点の避難解除で住民の居住再開が可能になるのは、12日の同県葛尾村に続き2例目で、第1原発が立地する自治体では初めて。原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定した。

 復興拠点では、居住再開に向けて国が除染やインフラ整備を実施。大熊町の解除で残りは県内4町村となり、双葉町は近く解除の日程が決まる予定。富岡町、浪江町、飯舘村の3町村は来春ごろの解除を目指している。