公害等調整委員会に責任裁定の申し立てに向かうぜんそく患者ら=28日午前、東京都千代田区

 1970年代後半以降、自動車の排ガスでぜんそくなどの健康被害を受けたとして、各地の患者153人が28日、国と自動車メーカー7社を相手取り、計約1億5千万円の損害賠償を求める責任裁定を公害等調整委員会(公調委)に申請した。

 全国一律に医療費の自己負担分全額を助成する制度の創設を患者の一部が国に要請し、その財源負担を7社に求めた調停が、2021年12月に不調となったことを受けた措置。患者を支援する西村隆雄弁護士は「一般公開される裁定をきっかけに、制度創設の動きにつなげたい」と訴えた。

 西村弁護士によると、患者は東京や大阪、神奈川など6都府県に在住。