参院選では、憲法改正に積極的な改憲勢力が、国会発議に必要な総議員の3分の2以上を確保するかどうかが大きな焦点となっている。ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍を背景に改憲派が声を強めているのに対し、反対派は危機感を募らせており、徳島・高知選挙区(改選数1)に立候補している6人もそれぞれに主張を繰り広げている。しかし、肝心の有権者の反応は今ひとつ。社会保障や景気・雇用対策、新型コロナ対策などに関心が集まり、改憲議論はかすみがちだ。

　徳島新聞社などが5月28、29日に行った世論調査では、県内で過半数が改憲を支持した。一方で「憲法改正」を最も関心のある政策課題と答えた人は2・8%にとどまった。最も関心が高かったのは「医療、介護、年金、福祉など社会保障」で41・3%。物価高の対策への注目度も高まっている。徳島大4年の男子学生(22)は「憲法を変えて何が良くなるのか分かりにくい。改憲で暮らしや安全保障がどう変わるのか示してほしい」と求める。