世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長=昨年9月(ロイター=共同)

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は29日の記者会見で、米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を認めない判断を示したことに「全ての女性は、体や健康に関して選択する権利を持つべきだ」とWHOの立場を述べ、反対する姿勢を示した。

 テドロス氏は「安全なやり方での中絶は健康管理であり(母体の)命を救う。安全ではない中絶は合併症や死につながる」と説明。中絶が非合法化されると、中絶を望む女性が不適切な手法を取り健康を害する状況が生じると懸念を表明した。

 安全な手法での中絶容認は過去40年間の世界的な潮流で、今回の動きを「後退」だと指摘した。