帝国データバンク高松支店が四国に本社を置く企業を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足している徳島県内の企業の割合は、4月時点で前年同月比7・0ポイント増の50・0%だった。5割に達したのは2006年の調査開始以来、4月としては初めてで、四国4県では最も割合が高かった。

 調査は4月15~30日に行い、386社(うち徳島県78社)の回答を得た。社員の過不足調査は四半期ごとに公表している。

 不足とした県内企業の内訳は、「やや不足」が38・5%と最も多く、「不足」が10・3%、「非常に不足」が1・3%と続いた。

 一方、過剰になっている企業は9・7ポイント減の7・7%。内訳は「やや過剰」が5・1%のほか、「過剰」と「非常に過剰」がいずれも1・3%あった。人員が「適正」とする企業は2・8ポイント増の42・3%だった。

 非正規社員では、人手不足は8・3ポイント増の31・6%。「やや不足」(24・6%)、「非常に不足」(5・3%)、「不足」(1・8%)の順だった。過剰は2・9ポイント減の8・8%で「やや過剰」(5・3%)、「過剰」(3・3%)となった。「適正」は5・4ポイント減の59・6%で割合としては最も高かった。

 四国全体を見ると、正社員の不足は6・0ポイント増の45・9%となり、徳島に続いて高知46・3%、香川44・8%、愛媛44・3%の順だった。非正規社員は7・5ポイント増の28・2%。徳島は、高知の32・0%に次いで2位。香川27・8%、愛媛24・8%と続いた。

 高松支店は「アフターコロナに向かう中で、今後さらに不足感が上昇すると考えられる。解消に向けて積極的に取り組むことが事業の継続を左右する」と指摘している。