徳島県は30日、夏の期末・勤勉手当(ボーナス)を職員に支給した。行政職員1人当たりの平均支給額(31・7歳)は47万8609円で、昨夏より5万7003円(10・64%)減少。減少額、率ともに現在の算定方法になった2010年6月期以降で最大となった。県人事委員会の勧告に基づいて引き下げ、民間企業の水準に合わせた。

 対象は特別職と県議を含む1万2263人で、昨夏に比べて149人減った。総支給額は昨夏を12億1262万1351円下回る92億814万913円となった。

 支給割合の合計は2・15カ月分で、内訳は期末手当が1・2カ月分(部長級1・0カ月分)、勤勉手当が0・95カ月分(1・15カ月分)。昨冬のボーナスで、新型コロナウイルス下で経済への悪影響を懸念する国の方針に沿い、初めて人事委員会の引き下げ勧告の実施を見送ったが、今夏は昨冬の引き下げ分も加えて減額した。

 特別職と県議は期末手当のみ支給され、昨夏より0・05カ月分少ない1・625カ月分。支給額は▽知事287万4625円▽副知事223万9381円▽政策監181万3225円▽県議会議長212万988円▽副議長190万8926円▽議員179万303円―となっている。