被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は2021年度末で11万8935人となり、前年度から8820人減ったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降で最少。平均年齢は84・53歳で前年から0・59歳上昇した。高齢化が進み、医療や介護の支援拡充が課題となっている。

 厚労省がホームページの被爆者数の集計を更新した。都道府県別では広島の5万3965人が最も多く、次いで長崎3万931人、福岡4751人だった。