厚生労働省、環境省(中央合同庁舎第5号館)

 厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1・8%減少し、2カ月連続減となった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は同1・0%増で、5カ月連続でプラスだった。

 厚労省はロシアによるウクライナ侵攻の影響を踏まえ「原油や原材料価格の高騰により物価が上昇し、名目賃金の伸びが追い付いていない状況だ」と説明している。

 5月速報によると、現金給与総額は27万7016円。残業代に当たる所定外給与は5・5%増の1万8339円。