徳島新聞社が2~4日の3日間行った参院選終盤の世論調査では、徳島・高知選挙区の有権者の関心度や支持政党も聞いた。徳島県内で参院選に「関心がある」と回答した人が「大いに」「ある程度」を合わせて60・9%となり、6月22、23日に実施した序盤の調査より17・3ポイント減少した。高知県は66・3%(16・8ポイント減)で、両県で序盤より関心度が下がった。政党支持率は自民が徳島39・7%、高知40・2%でいずれもトップだった。

 徳島、高知両県で参院選に「関心がある」と回答した人の割合は63・6%。序盤調査に比べて17・0ポイント減少しており、有権者の関心が薄れていることが浮き彫りとなった。両県ともに投票率の低かった2019年の前回参院選の終盤調査60・5%や、16年の前々回60・6%をやや上回る水準にとどまっている。

 参院選に「大いに関心がある」と答えたのは徳島が12・4%で、序盤より27・6ポイント減少。高知は19・5%で23・6ポイント減った。「ある程度関心がある」は徳島が48・5%で10・3ポイント増加。高知は46・8%で6・8ポイント増えた。

 一方で「全く」「あまり」を含め「関心がない」と答えたのは、両県で36・2%となり、序盤に比べて17・6ポイント増えた。徳島が18・1ポイント増の39・1%。高知が17・3ポイント増の33・3%だった。

 前回参院選の投票率は、徳島が全国最低の38・59%、高知が全国34位の46・34%だった。

2022参院選徳島・高知 終盤の情勢調査(7月2~5日実施、徳島新聞社)
https://www.topics.or.jp/articles/-/732255